【事例1】複数店舗を運営する小売店のコスト削減

取引上の関係、友人関係を優先して保険契約を重ねた結果、5店舗の小売店の火災保険が12契約となっていました。また、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」と照らし合わせた結果、水災リスクが必要な店舗がカバーされておらず、不要な店舗へ100％の手厚い内容が契約されていました。

店舗毎の保険を一覧化に着手し、リスクの把握、補償の一覧、保険料の一覧、保険金額の精査を実施した結果、約30%の保険料削減に繋がりました。削減できた保険料を活かして、売上が最大の店舗に地震被害での休業損失を補償する保険を追加しました。

【事例2】設備を設置する建設業のコスト削減

開業して5年の会社で、仕事も増え、社員も増え、売上も上がって順調でしたが、会社の成長スピードに社内の体制整備が追い付かず、社長が混乱を極めていました。元請会社の保険の加入要請や、経営者団体で知り合った生命保険会社職員に提案された保険を検討する間もなく全て契約した結果、保険料が膨大になり利益がまったく出せない体質になっていました。

当該企業の顧問税理士から当社へ相談があり、社長を交えて全体の一覧表を作成し、保険料の多くを占めていた生命保険をすべて見直すことを実施。「節税になる」と説明されて契約したとのことでしたが、そのような効果はないことを説明し、必要保障額のみ残して解約しました。また、就業規則の整備などができていないとのことであり、社会保険労務士を繋いで体制整備への支援を行いました。 社長の生命保険を削減した分を活用し、従業員への退職金準備など福利厚生を手厚くしました。

【事例3】障がい者居住施設での事故対応

株式会社が運営する障がい者の居住施設での事故。ある朝、調理師がキッチンのガスコンロに点火した際にガス設備が爆発。 入居している利用者複数名と当直の職員が大ケガをし、賃貸建物と利用者の家財・法人の什器が燃えてしまいました。また、爆風で建物の外部へガラスが飛散し通行人に大ケガをさせてしまいました。社有車にも多数のキズを付けてしまいました。

• 利用者のケガ　→　施設賠償責任保険
• 職員のケガ　→　政府労災＋労災上乗せ保険（傷害保険・業務災害保険）
• 賃貸物件の弁償　→借家人賠償責任保険
• 家財や什器の被害　→　火災保険・施設賠償責任保険
• 通行人のケガ　→　施設賠償責任保険
• 車両のキズ　→　自動車保険
• の適用が考えられます。

保険をバラバラの代理店で契約していたために、どの事故がどの保険に対応するかもわからず、事故対応までに時間を要し、すべて後手に回った結果、多くのトラブルが発生し弁護士介入案件となりました。当社が介入し、パッケージ商品に契約をまとめることで管理を一元化することに成功。コスト削減につながったほか、保険管理も効率化され業務効率が格段にアップしました。