従業員向けの福利厚生制度構築を
サポートします！

「うちは最低限の福利厚生制度が整っているから十分だよ」、という考えはもう時代遅れかもしれません。近年、法定以上の充実した福利厚生制度を導入する企業が増加しています。

就職活動において「充実した福利厚生制度」は常に上位にランクインしており、求職者にとって就職先を決定する際に重要な決め手となっています。企業の先進的な福利厚生制度は、企業の社会的責任を果たす姿勢を示し、ブランド価値や信頼性の向上にも寄与します。
例えば、従業員一人当たり月に約500円の賃金アップと同額で充実した福利厚生制度を導入する場合、どちらが従業員に喜ばれるでしょうか？福利厚生制度を拡充するためにはもちろんコストが一定必要ですが、その投資以上のパフォーマンスが期待できます。

当社でも様々な施策を展開していますが、特に効果的だと感じるのは退職金制度と医療費サポート制度です。
この2つの制度は従業員の将来に対する安心感を提供し、企業への信頼を高める効果があります。実際に導入・活用している当社の目線で、導入のポイントをご案内いたします。

退職金制度の構築について

従業員の将来に対する安心感を提供し、企業への信頼を高めるための退職金制度。しかし複雑さや債務化する懸念が先立ち、導入を躊躇する企業様が多いかと思います。しかし、情報を集めると、企業型確定拠出年金（企業型DC）は複雑な確定給付型年金と異なり、中小企業にとって比較的導入しやすい制度です。

退職金　資金準備制度

	中小企業退職金共済	民間保険	確定拠出年金 （企業型401k)	確定給付企業年金 (DB)
加入要件	あり	ない	ない	ない
退職給付債務	発生しない	発生する	発生しない	発生する場合あり
損金性	あり	一部あり	あり	あり
運用リスク	負わない	負わない	社員が負う	会社が負う
運営経費	低い	低い	低い（総合型）	低い（基金型）
借り入れ	不可	可	不可	不可
経営者加入	不可	可	可	可
掛金上限額	30,000円	なし	55,000円	なし
その他	1年間の掛金の助成あり	会社が解約返戻金を受取り、会社から社員に支給	投資教育が必要 60歳まで受給できない	制度の縛りが少なく、会社にあった制度にしやすい

確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の違い

	確定拠出年金（企業型DC/401k）	確定給付企業年金（DB）
運用リスク	社員が負う	会社が負う
運用が不調となった場合	将来の給付額が減る	原則将来の給付額は減らない 会社が追加の掛金を負担する
掛金上限額	55,000円／月 （企業年金制度あり：27,500円）	なし
受給時期	原則60歳まで受給できない	退職時または将来年金で受給するか選択が可能
投資教育	必要あり	必要なし

また、その他にも数々のメリットが享受できます。

確定拠出年金（企業型DC）のメリット

1. 企業の財務負担が軽減

   確定拠出年金は、企業が拠出する金額があらかじめ定められているため、将来の支払い負担が予測しやすくなります。確定給付型年金と異なり、退職時の支払い額が変動しないため、企業の財務負担を軽減します。

2. 負債として計上されない

   確定拠出年金は、企業のバランスシートに負債として計上されません。これにより、企業の財務状況を悪化させることなく、従業員の福利厚生を充実させることができます。

3. リスク管理が容易

   確定拠出年金では、運用リスクは従業員が負うため、企業は市場の変動リスクを負う必要がありません。これにより、経済状況の変動に対する対応が柔軟に行えます。

元々当社では中小企業退職金共済と生命保険を利用して従業員退職金相当額を準備してきましたが、その一部を企業型確定拠出型年金（401Ｋ）の拠出にあてる選択をしました。このことで、拠出された掛け金は全額損金扱いとなりますし、従業員にとっても税負担等が軽減されるなど労使ともにメリットを享受することができます。

企業型確定拠出型年金（401Ｋ）の税制優遇措置

ではここで、企業型確定拠出型年金（401Ｋ）の税制優遇措置について復習しようと思います。

企業型確定拠出型年金（401Ｋ）の税制優遇措置

①掛金を拠出しても所得とならないため所得税・住民税は全額非課税となります。
②掛金の運用の結果得た利益には課税されません。
③受取時に退職所得控除、もしくは公的年金等控除を利用できます。

このように、拠出時・運用時・受取時、それぞれに税制優遇を受けれることができます。

もちろん資産運用が原則となる以上、リスクも伴いますが、当社では制度導入に伴い社員の金融リテラシー向上にもつながると考えました。金融知識や税務知識の向上は社員の生活にもメリットをもたらすと考えています。

これらのメリットを踏まえ当社では少人数でも導入可能なSBIみらい年金プランの導入を進めました。

SBIみらい年金プランの導入支援も始めました

特に、規約申請に関する支援や導入後のコンサルティングに関しては専門知識をもつ弊社社員が担当いたします。
制度設計のご相談、導入時の社員向け説明会や、導入後の運用教育についても対応可能です。お気軽にご相談ください。

医療費サポート制度について

従業員が突然の病気で長期休暇を取らなければならない場合、経済的負担が大きな不安要素となります。会社で民間保険に加入しておくことで、従業員へ公的保障（傷病手当金等）以上の手厚い補償、治療費や休暇中の賃金減少による補償を準備できます。これにより、従業員は安心して治療に専念でき、復職後も仕事に集中できる環境が整い、会社への帰属意識向上につながります。

当社では数ある保険制度の中から、損害保険の導入をしています。採用にいたったポイントをご案内します。

損害保険導入のポイント

1. 加入が簡単

   保険料の算出するための根拠数値として「前年度の確定事業収入」を指定する場合、保険料が確定されるため、期中の人数増減処理が不要となります。もちろん名簿の事前提出も不要です。

2. 告知が不要

   医療保険に加入する際には告知が必要なため、体況や既往歴により加入が断られるケースが少なくありません。損害保険を利用する場合、こうした告知が不要となり全員に公平な補償を準備できます。

3. バリエーション豊かな特約や付帯サービス

   保険会社や商品によって、様々な特約や無料の付帯サービスが準備されています。

   • 24時間健康相談サービス（フリーダイヤル）
   • メンタルケアカウンセリングサービス
   • 安否確認サービス
   • ストレスチェックサービス

このようなサービスを無料で受けれるのは魅力的ですし、従業員へむけたPRにも有効です。実際に何名も健康相談サービスを利用しているようです。

採用率アップへつながるメリット

さらに、従業員採用フェーズでもこれらのメリットをPRすることで採用率がアップすることも実感しています。

どちらが魅力的な企業だと感じますか？

220,000円	月給	210,000円
9：00～17：00／残業あり	勤務時間	9：00～17：00／残業あり
週休2日・祝日	休日	週休2日・祝日
昇給：年1回 賞与：年2回 各種社会保険完備	待遇	昇給：年1回 賞与：年2回 各種社会保険完備 業務災害補償制度 疾病見舞金制度 各種健康相談窓口あり ・24時間電話健康相談 ・メンタルヘルス相談 ・生活習慣病の重症化予防サポート ・セカンドオピニオンサービス

上記内容は、あくまでも一例であり、特定の会社を例示したものではありません。

充実した福利厚生制度は、働きやすさを実現する重要な要素であり、求職者からの人気を集める大きなポイントとなります。

従業員の声

当社でもこうした制度に加入し、何度か保険適用を受けていますが、実際に支援を受けた従業員の生の声をご紹介します。

• 思った以上の金額を受け取れました。治療費のほか、雑費や入院給付金も上乗せされ思った以上の金額を受け取れました。自分の病気は継続治療が必要なので、今後の治療のために使わせていただきます。本当にありがとうございます。
• 差額ベッド代を保険から受け取ることができるのは有難かったです。保険から給付される差額ベッド代を使用し、入院中は個室を利用しました。小さなこどもがお見舞いで病室に来てくれるのですが、個室を利用できたお陰で他の患者さんに気を遣うことがなく良かったです
• 入院時にタクシー代を補償してもらえたのが有難かったです。感染症対策で、家族といえども付き添いが制限されていたため自分で入院時の生活用品を持ち込みました。通常はＪＲを利用しますが荷物が多くタクシーを利用させてもらいました。
• 息子の急な発熱で、24時間電話健康相談を利用しました。高熱のため救急車を呼ぼうか迷いましたが、丁寧に相談にのってくれたおかげで、緊急性がないことがわかり、翌日に病院に連れていけました。働いている自分だけではなく家族の健康相談にものってくれるのはありがたかったです。

加入後のお約束　
～制度定着のために～

会社が折角準備した制度です。従業員への周知・ＰＲを徹底することをお忘れなく！

• 常時確認できる場所に加入保険の情報を開示しましょう

  従業員へのPRにつながり、保険の適用漏れを防ぎます。

• 実際に制度を利用した従業員からの声を周知しましょう

  従業員同士で制度についての情報交換につながり、安心感にもつながります。

• 従業員へ向けた説明会を実施しましょう

  専門知識がなく、説明する自信がない・・という場合には当社が代わって従業員向け説明会を実施します。

当社では貴社のニーズに合わせた福利厚生制度の構築をお手伝いいたします。
福利厚生制度の充実により、従業員の満足度を高め、企業の成長をサポートいたします。