経営者・役員のための備え
従業員へ向けた福利厚生制度の拡充も大切ですが、経営者自身の備えももちろん重要です。
勇退時の資金対策、経営者が突然倒れた場合のリスク、業継継承対策の3点について案内します。
経営者の勇退時の最適な資金対策
経営者が退職後の生活資金を確保するためには、さまざまな手段があります。会社の規模や予算に応じて生命保険や小規模企業共済制度を活用することが多いですが、企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入も有効な選択肢です。企業型DCは従業員のみならず、経営者や役員も加入可能であり、同等の税制優遇を享受できます。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の3つの主要なメリット
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- 税制優遇の充実
- 企業型DCの掛金は所得として計上されないため、所得税および住民税が全額非課税となります。また、掛金の運用による利益も非課税です。さらに、受取時には退職所得控除や公的年金等控除を利用できるため、拠出時・運用時・受取時のすべての段階で税制優遇を享受できる点が大きな利点です。
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- 経費計上が可能な口座管理手数料
- 経営者や役員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、口座管理手数料は個人負担となります。しかし、企業型DCでは会社が負担するため、この費用を経費として計上することができます。これにより、経営者にとっての負担軽減が図れます。
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- 従業員に対する福利厚生の強化
- 企業型DCは、経営者や役員だけでなく、従業員にとっても大きなメリットがあります。運用益の非課税や退職金受取時の控除が適用されるため、従業員の経済的な負担が軽減されます。また、転職時に積立資金を移管できることから、人材獲得時に会社の福利厚生として大いにアピールすることが可能です。
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、労使双方にとって多くのメリットがある制度です。これを導入することで、経営者の勇退時の資金対策のみならず、従業員の福利厚生の向上も実現できます。
当社では、SBIみらい年金プランの導入支援を行っております。
特に、規約申請に関する支援や導入後のコンサルティングに関しては専門知識をもつ弊社社員が担当いたします。導入時の社員向け説明会や、導入後の運用教育についても対応可能です。お気軽にご相談ください。
経営者が突然倒れた場合のリスク
経営者が突然倒れた場合のリスクに対する保障として、「経営者保険」や「事業継続保険」があります。これらの保険は、経営者が病気や事故で急に倒れた際に、会社の経営が滞らないようにするための資金を提供します。
具体的には、経営者の治療費や入院費の補償に加え、経営の運転資金、借入金返済資金、納税準備資金などを確保するためのまとまった資金が設定されます。この保障額は、会社の規模や経営者の年齢、役職、健康状態などに基づいて変動し、個別のヒアリングを通じて最適なプランを検討します。経営者保険と事業継続保険を適切に活用することで、予期せぬ事態に対する備えを万全にし、会社の持続的な運営を支えることが可能です。
事業継承対策
株式会社の事業継承において、オーナーから後継者へ株式を引き継ぐことが不可欠です。
事業継承の方法は大きく分けて以下の三つがあります。
- 親族内承継:経営者の子供など親族に事業を承継する方法。
- 親族外承継:親族以外の会社役員や従業員に事業を承継する方法。
- 第三者への売却(M&A):外部の第三者に事業を売却する方法。
どの方法を選択するにしても、経営者が保有する自社株式の移転が必要となり、突発的に資金が必要になります。よくご相談いただくのが親族内継承ですが、その場合には「相続対策資金+自社株の買い取り資金」を生命保険で準備することが可能です。まずは自社株式の評価を行い、出口戦略をある程度組立てておくことが重要です。
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当社は、お客様に適正な選択をいただけるよう、複数の損害保険会社および生命保険会社と代理店委託契約を締結しております。また、上記各社の保険契約の締結の代理または媒介を行います。
保険契約締結における権限について
損害保険( 代理) ・・・募集人が承諾をすればその契約が成立し、その効果が保険会社に帰属することになります。
生命保険( 媒介) ・・・募集人は契約の申込の勧誘のみを行います。契約の成立には保険会社の承諾を必要とします。